• 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。
• 当社はあらかじめお客様に利用目的をお知らせし、同意をいただいたうえ、適法・適正な手段によって、個人情報をお預かりいたします。
• 当社はお預かりした個人情報を、お客様にお知らせした利用目的以外の目的では使用いたしません。
• 当社は法に定められた要請等によらない限り、保有する個人データを、お客様の事前承認なく第三者に開示・提供することはいたしません。
• 取引先、委託先等に個人データを委託する場合には、委託された個人データを適法、適切に取り扱うように契約の遵守を求め、必要な要請や点検を行い、監督責任を果たします。
• 当社は保有する個人データを正確かつ最新の内容で保持するように努めます。
• 当社は保有する個人データの漏えい、滅失またはき損の防止のための情報セキュリティーを日常的に点検・強化し、個人情報保護に関連する継続的改善に取り組みます。
• 当社で働く社員への個人情報保護に関する教育、啓発活動に取り組み、適正な個人情報の取り扱いが行なわれるように監督指導を行ないます。
• 当社はお客様からの個人情報に関する苦情・お問い合わせ、保有個人データの開示・訂正・利用停止・削除などのご請求について、迅速かつ適切な対応を行ないます。

この基本方針は内外に公表します。

2018年7月1日制定
コープ電力株式会社
代表取締役社長　江藤　淳一

当社がお預かりする個人情報は、以下の目的のために利用いたします。

• お客様との契約締結・履行
• 商品・サービスの改善・開発
• 商品・サービス・催し等に関するご案内
• アンケート調査・モニター等の実施
• 経営分析のためのデータとしての活用
• 上記に付随する業務の実施

●共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります。(※1)

• 小売電気事業者(※2)
• 一般送配電事業者(※3)
• 電力広域的運営推進機関(※4)
• 配電事業者
• 需要抑制契約者(※5)

●共同利用の目的

• 託送供給契約又は電力発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
• 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次(※6)のため
• 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
• ネガワット取引に関する業務遂行のため
給等契約に基づく一般送配電事業者

●共同利用する情報の項目

• 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
• 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者及び配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
• ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

●共同利用の管理責任者

• 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般送配電事業者及び配電事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報につきましては、一般送配電事業者）
• 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
• ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

●発電側課金制度に関する共同利用

• 共同利用する情報項目
  (1) 基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、E-Mailアドレス
  (2) 受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
  (3) 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報
• 共同利用する者の範囲（※7）
  一般送配電事業者
• 共同利用する目的
  系統連系受電サービス料金（発電側課金）の制度案内送付、算定情報の通知・請求業務のため
• 共同利用の管理責任者
  (1) 基本情報：当社
  (2) 受電地点に関する情報：一般送配電事業者
  (3) 供給地点に関する情報：一般送配電事業者

(※1)当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者、配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
(※2)小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）
(※3)一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
(※4)電力広域的運営推進機関とは、電気事業法第 28 条の４の規定に基づき、電気事業の広域的運営を目的に設置された認可法人をいいます（電力広域的運営推進機関の名称、所在地等につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。）。
(※5)需要抑制契約者とは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
(※6)「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
(※7)当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の一般送配電事業者に限定して発電者の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての一般送配電事業者との間で発電者の個人情報を共同利用するものではありません。